次世代育成支援
一般事業主行動計画
次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責
務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために、平成17年4月に施行された「次世代育
成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定します。
当社においては、法施行から従業員が仕事と子育てを両立できるよう環境の整備に向けて諸制度の見直
しのほか、「働き方の改革」を目指した処々の制度も導入し、ワークライフバランスの実現を図ります。
務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくために、平成17年4月に施行された「次世代育
成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定します。
当社においては、法施行から従業員が仕事と子育てを両立できるよう環境の整備に向けて諸制度の見直
しのほか、「働き方の改革」を目指した処々の制度も導入し、ワークライフバランスの実現を図ります。
1.計画期間
2020年4月1日~2025年3月31日
2.目標
①「働き方の変革」により有給休暇取得を10%向上
<対策>
2020年4月~ (1)年次有給休暇計画的付与制度を導入し、年間5日以上の取得を推進。
(2)本部、店舗の業務手順を見直し、業務の簡素化、廃止等により労働時間を
削減させる。
(3)ワークライフバランスの実現のために、全国に展開する健保保養所を利用し
た従業員とご家族に補助金制度を導入
2020年10月~ (4)制度の変更と社内報等により社員へ周知
2020年4月~ (1)年次有給休暇計画的付与制度を導入し、年間5日以上の取得を推進。
(2)本部、店舗の業務手順を見直し、業務の簡素化、廃止等により労働時間を
削減させる。
(3)ワークライフバランスの実現のために、全国に展開する健保保養所を利用し
た従業員とご家族に補助金制度を導入
2020年10月~ (4)制度の変更と社内報等により社員へ周知
②育児のための時間外労働の制限の拡大
<対策>
2020年4月~ (1)現状の取得状況の確認と対象者への聞き取り現状、小学校就学までが対
象のところを『育児短時間』に合わせ、小学校4年の始期までに延長の検討
2020年10月~ (2)制度の変更と社内報等により社員へ周知
2020年4月~ (1)現状の取得状況の確認と対象者への聞き取り現状、小学校就学までが対
象のところを『育児短時間』に合わせ、小学校4年の始期までに延長の検討
2020年10月~ (2)制度の変更と社内報等により社員へ周知